事前受付を実施中 — 各社キャンペーンと年内の準備をチェック
こどもNISA研究所

2027年1月スタート確定の新制度

こども(子供)NISAで、
未来を設計する

0〜17歳のお子様のための非課税投資制度。年間60万円、最大600万円まで、運用益が非課税に。

18歳時点の評価額(試算)

年率5%

約1,002万円

投資元本
600万円
運用益(非課税)
402万円
0歳6歳12歳18歳12歳〜 教育費の払出し可

年率5%(複利)で運用できた場合の試算です。将来の成果を保証するものではなく、元本割れの可能性があります。

60万円

年間の投資上限(月5万円)

600万円

非課税保有限度額

0〜17歳

対象年齢・親権者等が代理で運用

非課税

運用益(通常は約20%課税)

制度の基本

こどもNISAの基本

2027年1月からスタートする新制度(口座の事前受付を2026年10月1日から実施中)。お子様の将来のための資産形成を、税制面から強力にサポートします。

60万円

年間投資上限

年間60万円の非課税枠

毎年60万円(月5万円)まで投資でき、その運用益が非課税になります。つみたて投資枠と同じ対象商品(インデックスファンド等)に投資可能です。

600万円

非課税保有限度額

最大600万円の保有枠

0歳から17歳まで最大18年間、合計600万円まで非課税で保有できます。早く始めるほど、複利効果で資産が大きく成長する可能性があります。

0円

移行時の税金

18歳で成人NISAへ移行

18歳になると自動的に成人NISAへ移行。非課税のまま運用を継続でき、大学進学、留学、起業資金など、お子様の未来の選択肢を広げます。

約20%

節税できる税率

運用益が非課税

通常、投資の運用益には約20%の税金がかかります。こどもNISAなら、この税金がすべて非課税に。長期運用するほど、節税効果は大きくなります。

いつ、何のために引き出せるか

  1. 0〜11歳

    災害時のみ払出し可能

    居住家屋の全壊など、税務署長の確認を受けた場合

  2. 12〜17歳

    教育費・生活費での払出し可能

    入学金、授業料、生活費等の支払いに限定。親権者等の手続きと本人同意が必要

  3. 18歳以降

    自由に払出し可能

    成人NISAへ自動移行。非課税のまま運用継続または売却が可能

対象者

  • 0歳〜17歳の日本居住者
  • 親権者等が代理で口座開設・運用
  • 1人につき1口座のみ開設可能

対象商品

  • 公募等株式投資信託(つみたて投資枠と同様)
  • 金融庁が定める基準を満たすインデックスファンド
  • 一部のアクティブファンド

状況別のガイド

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ご自身の状況に合わせて、最適な情報をお届けします。

30秒でわかる「こどもNISA」の結論

お金が増えても
税金がかからない制度

普通は投資で増えたお金の約20%が税金で取られますが、こどもNISAなら、その税金が0円になります。

難しい言葉は一切使いません。まずは「結論」からお伝えします。

  1. 税金がかからない

    増えたお金はまるごとお子様のもの。国に払う分がゼロに。

  2. 長く続けるほどお得

    0歳から始めれば最大18年間。お金がお金を生む「複利」の力を最大限活用。

  3. 18歳で自由に使える

    大学の入学金、留学、起業資金など、お子様の夢を後押し。

例えば、こうなります

毎月の積立額

5万円

18歳時点では(年5%成長の場合)

約1,162万円

※投資元本は600万円(非課税保有上限)。約562万円の利益が非課税に。将来の成果を保証するものではありません。

あなたの場合をシミュレーション

18年後の世界

2044年の世界予測

今日生まれた子どもが18歳になる2044年。現在のデータと比較しながら、長期トレンドを予測します。

再エネ比率

確度: 高

現在

約22% (2022年度)

2044年予測

60-70%

日本の電源構成における再生可能エネルギーの割合。政府目標を上回る可能性

カーボンプライシング

確度: 中

現在

約289円/t-CO2

2044年予測

1万円/t-CO2

炭素税・排出権取引の実質価格。化石燃料投資のリスクが顕在化

GX関連市場

確度: 高

現在

成長初期段階

2044年予測

年成長率8-12%

蓄電池、水素、CCS等の脱炭素技術市場の拡大ペース

専門家からのメッセージこれらの予測は、過去データと政策動向を分析した結果です。不確実性を伴いますが、長期的な資産形成の方向性を考える上で重要な指針となります。世界経済の成長とともに、長期的な視点での資産形成が重要となります。

ニュース

最新の政策動向

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解説記事

【2026年11月最新】こどもNISAの事前受付開始から1カ月 — 各社キャンペーン比較と、年内・1月までにやること

10月1日に主要証券各社で始まった事前受付のキャンペーンと手続きの違い、日銀10月会合の据え置き、11月2日から普通預金0.5%となった金利状況、2027年1月の口座開設までのスケジュールを整理しました。

日本銀行外部サイト

当面の金融政策運営について

日本銀行の公式発表です。詳細はリンク先をご確認ください。

日本銀行外部サイト

経済・物価情勢の展望(10月、基本的見解)

日本銀行の公式発表です。詳細はリンク先をご確認ください。

日本銀行外部サイト

(参考)経済・物価情勢の展望と基調的な物価上昇率に関連する各種指標

日本銀行の公式発表です。詳細はリンク先をご確認ください。

金融庁外部サイト

金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の見える化検討会議」報告書について公表しました。

金融庁の公式発表です。詳細はリンク先をご確認ください。

解説記事

日銀1.25%利上げとメガバンク預金0.5% — こどもNISA準備中の家庭は「預金と積立」をどう分ける?

9月18日の利上げで預金金利はさらに上昇。11月2日からの普通預金0.5%、ネット銀行の優遇金利一覧と、月3万円×18年の預金・積立比較、10月1日の口座開設受付に向けた考え方を整理しました。

Q&A

よくある質問

こどもNISAに関するよくある質問をまとめました。

こどもNISA(正式名称:未成年者特定累積投資勘定)は、2027年1月から始まる0歳から17歳までのお子様を対象とした非課税投資制度です。2026年3月31日に令和8年度税制改正法が成立し、開始が確定しました。年間60万円、最大600万円まで非課税で投資でき、運用益・配当金に税金がかかりません。18歳になると自動的に成人NISAへ移行し、非課税のまま運用を継続できます。

非課税:
運用益や配当金に約20%の税金がかからないこと
未成年者特定累積投資勘定:
こどもNISAの正式な税法上の名称

出典: 令和8年度税制改正大綱

こどもNISAの年間投資上限は60万円です。月額に換算すると5万円となります。この上限は、成人の新NISA(年間360万円)と比較すると6分の1ですが、非課税保有限度額600万円に達するまで毎年投資可能です。

出典: 令和8年度税制改正大綱

こどもNISAの非課税保有限度額は600万円です。0歳から年間60万円ずつ投資した場合、10年で上限に達します。上限に達した後は新規投資はできませんが、既存の資産は引き続き非課税で運用を継続できます。

出典: 令和8年度税制改正大綱

こどもNISAは2027年1月1日から始まります。令和8年度(2026年度)税制改正で創設され、2026年3月31日に改正法が成立して開始が確定しました。口座開設の受付は、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券・三菱UFJ eスマート証券・PayPay証券など主要ネット証券で2026年10月1日から始まります(事前受付)。申込後に金融機関と税務署の審査があり、実際の口座開設・取引開始は2027年1月以降です。

出典: 令和8年度税制改正大綱(2025年12月26日閣議決定)

こどもNISAで投資できるのは、成人のつみたて投資枠と同様の商品(金融庁が定める要件を満たす投資信託)です。インデックスファンドや一部のアクティブファンドが含まれます。個別株式は対象外です。また、買付は定時・定額の積立に限定され、スポット購入はできません。

公募等株式投資信託:
一般の投資家が購入できる株式を組み入れた投資信託
インデックスファンド:
日経平均やS&P500などの指数に連動する投資信託

出典: 令和8年度税制改正大綱

こどもNISAは原則として非課税での払出しができません。中学入学前は災害等やむを得ない事由がある場合のみ、中学入学年以降は子ども本人の教育費や生活費に使う場合に払出しが可能です。払出しには税務署の確認や書類提出などの手続きが必要とされています。18歳以降は成人NISAに移行するため、いつでも自由に払出しできます。

出典: 令和8年度税制改正大綱

旧ジュニアNISA(2023年末で新規口座開設終了)と新しいこどもNISA(2027年開始)には主に3つの違いがあります。①年間投資上限:旧80万円→新60万円、②対象商品:旧は株式も可→新はつみたて投資枠の投資信託のみ、③払出し制限:旧は18歳まで原則不可→新は中学入学年以降に教育費・生活費で使用可能。新制度は使い勝手が向上しています。

出典: 令和8年度税制改正大綱、金融庁「NISA特設サイト」

こどもNISAへの投資資金は、親や祖父母からお子様への贈与となります。贈与税には年間110万円の非課税枠(暦年贈与)があるため、こどもNISAの年間上限60万円は贈与税非課税枠内で収まります。祖父母から孫へ資金を渡し、親権者が代理でこどもNISA口座を運用することも可能です。

暦年贈与:
1月1日から12月31日の1年間で110万円まで非課税となる贈与

出典: 国税庁「贈与税の計算と税率」

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